SC482(Skills in Demand)完全ガイド
留学から始める「雇用主スポンサー」——その先の永住まで。

直近5年以内に、指名職種(または関連分野)で通算1年(フルタイム換算)。パートタイム・カジュアルでも合算でき、連続している必要もありません。ただし——ボランティア・無給の就労はカウントされません。

原文: "Types of work experience that cannot be counted towards the work experience requirement include experience gained from voluntary or unpaid employment arrangements."

タスクがANZSCO上の指名職種と「同じ・ほぼ同じ・密接に関連」しており、かつ同じスキルレベルであることが条件です。Policyは名指しで例を挙げています——キッチンハンドやCookとしての経験は、Chefの実務経験にはカウントできない(スキルレベルが下位のため)。

原文: "work experience as a Kitchen Hand or Cook cannot be counted towards the work experience requirement for a Chef position. Work experience must be gained at the appropriate skill level."

一方、学業中の経験には道があります: CRICOS登録コースの一部として行う正式な実習(クリニカル/業界プレースメント・インターンシップ・アプレンティスシップ、Professional Yearのインターン部分を含む)は、職種に関連していれば実務経験として"may be considered"(考慮され得る)。修士・博士課程で得た経験も、医療・研究系の職種では"may be considered"。——いずれも裁量表現です。確約とは読まないでください。

原文: "Experience gained whilst studying through a formal arrangement (e.g. a clinical/industry placement, internship or apprenticeship) that is undertaken as part of a CRICOS registered course of study may be considered as work experience where it is relevant to the occupation."

審査官はANZSCOを「主たる情報源」として、指名職種のIndicative Skill Level(必要な学歴レベル・経験年数)と、あなたの資格・経歴の関連性を照合します。Policyの例: Marketing Specialistに広告学の学士号→関連あり・OK。Architectに法学士→そのままでは不可(追加証拠が必要)。

原文: "ANZSCO should be referred to as the principal source of information on the skill requirements for the nominated occupation ... if a visa applicant, who is nominated as a marketing specialist, provides evidence of holding a bachelor degree in advertising, this degree would be considered relevant."

朗報もあります: 職種の全タスクを網羅できなくても「中核部分(the bulk or core elements)」を担えれば足りるとされ、狭い範囲に特化した専門家も許容されます。

原文: "they may still meet this criterion if they have skills and experience to perform the bulk or core elements of the occupation ... this degree of specialisation is acceptable for visa applicants under the program."

義務的査定は「特定国パスポート×特定職種」のみで、日本のパスポートは対象外です。ただし審査官には裁量で査定や追加証拠を要求する権限があります("may require")。Policyは同時に、裁量査定は「絶対に必要と考えられる場合にのみ」要求すべきと審査官を縛っています。

原文: "As a general principle, discretionary skills assessments should only be requested where considered absolutely necessary."

追加証拠を求められやすいケースとしてPolicyが挙げるのは: ①提出書類の真正性に懸念がある ②資格を出したRTO(登録職業訓練機関)やRPL(実務経験認定)ベースの資格に懸念がある ③指名職種が現在の職種と違う(特にANZSCOのunit groupが異なる) ④資格・経歴が職種の要件と対応していない——つまり日本人の482は「経歴・資格と職種の一貫したストーリー」を書類で示せるかが勝負です。

Specialist/Core両ストリームとも法定の英語テスト要件があります(2025年9月13日以降の申請はLIN 25/082)。免除される主なケース: ①英・米・加・NZ・アイルランドのパスポート ②英語で授業が行われた中等・高等教育で通算5年以上のフルタイム就学(中等教育=その国の標準的な履修時間/高等教育=各学期3科目以上。VETコースも「高等教育」として扱われます) ③職種に必要なライセンス・登録の取得時に、SIDと同等以上の英語力を証明済み ④海外の established business からの転勤で、指名年収$96,400以上。

原文: "Vocational Education and Training (VET) courses are considered part of higher education for the purposes of the SID program."

⚠️ 注意: 2023年7月26日〜2024年5月4日に受験したTOEFL iBTは無効(この期間のテストは未承認)。

医師を除き、豪州のライセンス・登録の保持はビザ発給の要件ではありません。ただしビザ条件8607により、就労開始前に必要な登録・ライセンス・メンバーシップを取得する義務があります。Policyいわく——取得に90日超かかる、または雇用主の外部での正式なトレーニングが必要なら「より適切な他のビザを検討すべき」。登録前に監督下実習(supervised practice)や事前試験が必要な職種にはSIDは不適切とまで書かれています。ここはコース・職種選びの段階で必ず確認すべきポイントです。

原文: "If the visa applicant needs to perform a period of supervised practice before being eligible for registration/licensing or requires pre-registration testing, a SID visa is not appropriate."

はい。審査官は①あなたがその職種を本当に遂行する意思があるか ②そのポジション自体が本物かの両方に満足する必要があります。経歴と職種が不釣り合いな場合(Policyの例:「実務経験のほとんどない申請者が専門的な管理職に指名されている」)は、追加証拠の要求や、海外の照会先への確認(overseas referral)まであり得ます。学生ビザのGSと同じく、一貫したキャリアストーリーが土台です。

原文: "Further consideration should be given to the visa applicant's intentions if it appears that the visa applicant's qualifications/competencies or employment background are inconsistent with the nominated occupation e.g. if a visa applicant with very little previous work experience is nominated to a specialist management position."

雇用主はSBS(Standard Business Sponsor)として承認済み(または労働協定の当事者)で、あなたの指名(ノミネーション)が承認されていることが大前提。指名が失効・却下・取下げになるとビザは承認されません。sponsorship bar(制裁)を受けている企業からの申請は不可。雇用は原則直接の雇用主-被用者関係が必要です(派遣的な形は原則NG。関連会社への配置は豪州企業スポンサーのみ可)。

原文: "The intention of this requirement is that the sponsor ... and the visa applicant have a direct employer-employee relationship."

💡 個人ができる見極め: 面接の段階で「SBS承認を持っているか(または取得意思があるか)」「482スポンサーの実績があるか」を確認する、労働協定企業リスト(公式)を就活の当たり先に使う——などが現実的です。雇用主側のコスト(指名料・SAF課徴金)は雇用主負担で、ビザスポンサー費用を労働者に転嫁することは違法(Paying for visa sponsorship規定)です。

ビザ条件8607(5)により、就労停止は連続180日まで・ビザ期間通算365日まで認められます(この間に新スポンサー探し・他ビザ申請・出国準備)。同じ職種で雇用主を変える場合: 新しい雇用主による指名の承認が必要ですが、ビザの取り直しは不要(残存期間で就労継続。新雇用主がSAF課徴金を負担)。職種を変える場合: 新しい指名+新しいビザ申請が必要です。

原文: "SID visa holders may change their employer in the same occupation without needing to make a new visa application unless their visa is about to expire."

配偶者・デファクトパートナー、23歳未満の子など(MOFU)が帯同でき、家族も就労・就学可。豪州内から申請する場合は、実体のあるビザ(substantive visa)またはブリッジングA/B/Cの保持が必要です。オンショア申請の却下には、承認済み指名が生きている等の条件下で不服審査(merits review)の権利があります。