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国民年金

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国民年金は 20 歳以上 60 歳未満の方なら誰でもその 40 年の間、25 年間以上、年金保険料を納付する義務があります。

そして、 40 年の間に 25 年以上納付していない場合は、将来一銭も支給されません
(将来、年金の支給は 25 年をかけて行われるため)。

それでは、国外滞在期間はどのような手続きをしておくべきなのでしょうか。

年金のしくみ
年金資格(=加入)期間と納付額の組み合わせにより、将来の受給額が決定されます。国外に長期滞在する場合、住民異動届(=国外転出届)を提出すれば年金資格期間はそのまま継続され、納付は任意となります。

’金資格(=加入)期間    +    納付額    =    将来の受給額

’金資格(=加入)期間

・20 歳以上 60 歳未満は全員、その 40 年間、 25 年以上の加入が必要です。
・国外滞在期間は「国外転出届」を提出すれば、年金資格期間は継続されます。

納付額
→納付する場合

「国外転出届」を提出し、口座引落の申請手続きをとるか両親等の代理人に依頼し、納付を継続します。将来の保障はもちろん国外滞在中に不測の事故などで障害が残った場合、 60 歳にならなくても障害基礎年金が支給されるなど様々なメリットがあります。

→納付しない場合

「国外転出届」と「国民年金被保険者 資格喪失(申出)書」を提出すれば、年金資格期間を継続させたまま納付を一時停止することができます。ただし、この期間の納付額は 0 円なので、将来の受給額は減給されます。


具体例
何年か勤務した会社を退職し、国外滞在が1年以上になる場合

27 歳女性が 31 歳までの 5 年間、オーストラリア留学をするため 20 歳から 7 年間勤めていた会社を退職。「国外転出届」を提出。国民年金は、納付は行わないと決め、「国民年金被保険者 資格喪失(申出)書」を同時に届け出た場合。

’金資格(=加入)期間    +    納付額    =    将来の受給額

’金資格(=加入)期間
27 歳から 31 歳までの 5 年の間も年金資格期間は継続するため、 31 歳に帰国した時点では、 20 歳から 26 歳まで加入していた 7 年間にそのまま 5 年間をプラスし、 12 年間継続加入していることになります。今後、年金が受給できる最低加入期間の 25 年までは残り 14 年間……。

納付額
納付の義務はなくなるため、 27 歳から 31 歳までの 5 年間、納付は一時停止という扱いになります。

将来の受給額
27 歳から 31 歳までの 5 年間、年金資格(=加入)期間はカウントされますが、納付は一時停止していたため将来の受給額に反映されず、 5 年分減給となります。


学生納付特例制度

所得が一定以下の学生の場合、在学期間中の年金保険料を後払いにできます。特例期間は4月から翌年 3 月まで。毎年申請が必要です。この特例期間は、老後やもしもの事故が起こった際の年金の受給期間の対象となります。


国民年金には様々な免除・納付猶予制度があります。ただし、この制度が対象となるのは日本に住民票のある方に限ります。つまり国外転出届(住民移動届)を提出し、年金の納付が任意加入となっている場合は対象外となりますのでご注意下さい。

詳しくは各区市町村にある社会保険事務所や役所の国民年金担当窓口、年金相談センターなどにお問い合わせ下さい。


年金保険料の納付方については、年齢、境遇、家族構成などによってケースバイケースであるため、各区市町村にある社会保険事務所や役所の国民年金担当窓口、年金相談センターでも、いちいち国外滞在者のための参考資料というものは用意していないようです。

自分に最適なプランを見つけるには、直接専門家にアドバイスしてもらうことです。

少々面倒くさくても、「自分の将来は自分で守る」という意志を持ち、各窓口に足を運んでみましょう。

 

 


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